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知らなかったでは済まされない!YouTuberが法律を学ぶべき6つの理由(弁護士監修)

最近では、YouTuberは職業として認められるようになり、その社会的な地位や、社会からの認識は、以前とはだいぶ変わってきました。

 

その一方で、YouTuberの増加は、過激なYouTuberや迷惑YouTuberの増加にも繋がっており、社会のYouTuberへの目線はより厳しくなっている側面もあります。

 

そのため、本人にとっては悪意のない不注意や、ちょっとしたミスで法律を犯してしまった場合でも、

 

「また過激なYouTuberか」

「また視聴数稼ぎの馬鹿なYouTuberか」

 

と叩かれ、一本の動画で、社会的に甚大なダメージを負うリスクがあります。

 

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そこで今日は、YouTuberが法律を知っておくべき理由を6つご紹介します。

 

 

 

 

① 「知らなかった」は許されない 

 

刑法第38条第3項には、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」と規定されています。

 

法律を知らなかったということは、社会的にはもちろん、法律的にも、言い訳にはなりません。

 

法律を知らなかったがために法律違反を犯してしまった場合でも、刑法上、犯罪行為とされてしまいます。

 

 

② 炎上した動画は二度と消せない

 

 

YouTubeに違法な動画をアップロードし、それが悪意のある者に見つかると、動画を保存され、そして、拡散されるリスクがあります。

 

いったん拡散されてしまった動画は、もはや完全に消しさることはできません。

 

また、違法行為を行った者として、本名等を特定された場合、その氏名がずっとネット上に残ってしまうリスクもあります。

 

 

③ 話題になれば警察も動く

 

 

違法行為を写した動画が拡散されれば、警察に通報される可能性が高いといえます。

 

警察としても、社会的に話題となった事件については、捜査をせざるを得ません。

 

そのため、動画の内容によっては、炎上をきっかけに実際に捜査が開始される可能性も十分あるといえるでしょう。

 

そうなった場合、身元の特定はすぐになされ、証拠も動画に残ってしまっているため、すぐに警察から事情を聴かれることになるかもしれません。

 

 

④ 逮捕・勾留、そして報道されるリスク

 

 

さらに悪くすると、逮捕・勾留される可能性があります。

 

逮捕された場合、最長で23日間身柄拘束されます

 

検察官が起訴の判断をし、起訴後勾留がなされれば、さらに身柄拘束の期間が長引きます

 

逮捕・勾留されると、会社や学校を休まざるを得ませんし、周りの人にも迷惑をかけてしまいます。

 

また、話題になった後に、逮捕・勾留となれば、実名報道がなされるリスクも否定できません。

 

 

⑤ 意外と重い刑事罰

 

 

刑事罰は、思っているより重い場合があります。

 

例えば、著作権侵害は、罪の意識もなく、比較的気軽に犯してしまう罪かもしれません。

 

しかし、その刑事罰は、

 

十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」

 

と定められています(著作権法119条1項)。

 

また、警察の前で白い粉を落として逃走するドッキリ系動画で逮捕起訴されたYouTuberがいましたが、これは偽計業務妨害罪という犯罪に該当する行為です。

 

この件は、最終的には罰金40万円となったようですが、

 

「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」(刑法233条)

 

と規定される犯罪行為です。

 

 

⑥ 知っているだけで防げる

 

 

そして、一番大事なのは、「知っていれば防げる」ということです。

 

YouTuberによる犯罪行為は、知っていてあえて行うパターンもありますが、知らずにやってしまうパターンも多いかと思います。

 

知らずにやってしまうパターンについては、知識さえあれば、防げたはずの行為です。

 

【検討事例】

Aさんは、Bさん、Cさんと共に、グループでYouTuberをやっています。Aさんは、Bさんがブランド物の財布を購入するということを知り、「【ドッキリ】友達のクレジットカードを使って友達にプレゼントを買ってみた!」という企画を考えました。そこで、AさんとCさんは、Bさんのカードを勝手に使い、Bさんの欲しがっていたブランド物の財布を購入しました。ドッキリは成功し、Bさんも、もともと買う予定の財布だったことから、最終的にはトラブルもなく撮影が終わりました。Aさん、Bさん、Cさんは、撮影した動画を編集し、YouTubeに動画を投稿しました。

 

この事例では、Aさん、Cさんは、Bさんのクレジットカードを勝手に使っていますが、最終的にBさんが許してくれたことから、特に問題はないと思い、動画を投稿しています。 

 

しかし、他人名義のクレジットカードを使用する行為は、仮に本人の同意があったとしても、詐欺罪(刑法246条)に該当する行為です。

 

恐らく、Aさん、Bさん、Cさんがこのことを知っていれば、上記のような動画を投稿することはなかったのではないかと思います。

 

このように、面白いネタを考えるうちに、知らず知らずに犯罪に手を染めてしまうリスクは、少しの法律知識で簡単に防げるはずです。

 

もちろん、違法行為になるかもしれない、ということを意識しすぎる必要はありません。

 

ただ、うっかり犯しやすい法律だけでも知っておいて損はないはずです。

 

当ブログでは、YouTuberが犯してしまうリスクのある犯罪行為を、「YouTuberなら知っておきたい法律豆知識」として、今後連載していく予定です。

 

もし良ければ、ちょっとした読み物として、ぜひ目を通してみてください。

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